屋根裏の動物は市役所で駆除できない？自治体サポートの限界と解決策
屋根裏の動物を市役所に駆除してもらうことは、原則できません。
市役所はあくまで「情報提供・手続きサポート窓口」であり、現地調査・追い出し・封鎖工事・消毒は対応範囲外です。
ただし、わな（箱わな）の無料貸し出しや捕獲許可の申請サポートなど、活用できる自治体サービスは存在します。
市役所でできることを正しく把握し、専門業者と組み合わせることが解決への近道です。
廣光が公開している施工事例664件（2026年8月時点）のうち、相談内容に「屋根裏」の記述があるものは109件です。
この記事では、自治体対応の実態・限界・害獣別の相談先・専門業者が必要になるタイミングをまとめています。
- 「本記事の法的注意事項について」
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・特定外来生物の取り扱い
アライグマは特定外来生物に指定されており「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の対象です。
詳細： 環境省自然環境局 https://www.env.go.jp/nature/intro/・鳥獣保護管理法
アライグマ・ハクビシン・イタチ・コウモリは「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく許可が必要です。
詳細： 環境省自然環境局野生生物課 https://www.env.go.jp/nature/choju/・地域別規制
お住まいの自治体により独自の条例がある場合があります。作業前に必ず確認してください。・消費者保護について
害獣駆除サービスの利用に際しては、消費者契約法等の関連法規を遵守し、適切な契約手続きを行ってください。
詳細： 消費者庁 https://www.caa.go.jp/
※この記事は2026年10月時点の情報に基づいています。サービス内容や料金、法規制等は変更される場合がありますので、最新情報は各サービス提供会社および関係機関にご確認ください。
※害獣駆除の効果には個体差・環境差があります。記載された成功率や効果は一般的な目安であり、すべてのケースでの効果を保証するものではありません。
市役所は屋根裏の動物を駆除してくれるのか？【できること・できないこと一覧】
市役所は害獣駆除業者ではなく、行政サービスとして情報提供・手続きサポートを行う窓口です。
屋根裏の害獣駆除の作業・封鎖工事・消毒は業務範囲外となります。
たとえば福岡市は、アライグマが家屋に侵入して住み着いている場合は民間の害獣駆除業者に相談するよう案内しています（出典：福岡市公式サイト）。
まず「できること」「できないこと」の両方を把握してから相談に行くと、時間を無駄にしません。
市役所でできること4つ
| 対応内容 | 詳細・注意点 |
| ①相談窓口の案内 | 害獣の種類の確認、担当部署の紹介 |
| ②箱わなの貸し出し | 一部自治体で無料貸し出しあり。設置・見回りは利用者が行う |
| ③捕獲許可・法律の説明 | アライグマ・ハクビシン等の捕獲には都道府県知事など自治体の許可が原則必要。窓口で申請をサポート |
| ④補助金制度の案内 | 制度の有無・対象・金額は市区町村ごとに異なるため要確認 |
市役所でできないこと4つ
| 対応できない内容 | 理由・補足 |
| ①屋根裏への侵入調査 | 現地確認・侵入口の特定は市役所職員の業務範囲外 |
| ②追い出し・捕獲作業 | わな貸し出しはあっても、設置・管理・作業は自己対応が原則 |
| ③糞尿清掃・消毒 | 衛生処理・消臭・除菌は対応外。放置すると感染症や悪臭のリスクにつながる |
| ④侵入口封鎖工事 | 再侵入を防ぐ封鎖工事は専門業者への依頼が必要 |
市役所のサポートだけでは、屋根裏の問題が完結しないケースが多いです。
情報収集・手続きは市役所、屋根裏の害獣駆除・封鎖工事・消毒は専門業者という役割分担で動くのがおすすめです。
＼市役所では解決できない作業は廣光へ／
自治体の窓口はどこに相談すればいい？害獣別の相談先一覧
市役所の担当窓口は、害獣の種類によって異なります。
最初から正しい窓口に連絡することで対応がスムーズになります。
害獣別の窓口と適用法令は、下表のとおりです。
害獣の種類別・相談窓口と適用法令
| 害獣の種類 | 主な相談窓口 | 適用法令 | 捕獲許可 |
| アライグマ | 環境課・生活環境課など | 特定外来生物法＋鳥獣保護管理法 | 原則必要 |
| ハクビシン | 環境課・生活環境課など | 鳥獣保護管理法のみ | 原則必要 |
| イタチ | 環境課・農林水産課など | 鳥獣保護管理法のみ | 原則必要 |
| コウモリ | 環境課など | 鳥獣保護管理法のみ | 許可なく捕獲・殺傷は禁止 |
| ネズミ（家に出る3種） | 保健所・生活衛生課など | 鳥獣保護管理法の対象外 | 不要 |
※窓口の名称は自治体により異なります。
福岡市では、アライグマの箱わな貸出を環境局自然共生課、捕獲許可を農林水産局森づくり推進課が担当しています（2026年10月確認）。
ハクビシンに「特定外来生物法」は適用されません
ハクビシンは鳥獣保護管理法のみの対象です。
アライグマと混同されやすいため、種類の確認がおすすめです。
市役所への相談前に準備しておくこと
以下を事前にメモ・準備しておくと、窓口での対応がスムーズになります。
- 音が聞こえる時間帯・頻度・場所（夜間か昼間かで害獣の種類の絞り込みになる）
- 屋根裏や外壁まわりで見つけたフン・足跡・毛の写真
- 害獣の種類の心当たり（アライグマ・ハクビシンなど）
- 住所・建物の構造（木造・鉄骨など）・築年数の目安
種類が不明な場合は「特定できていない」と正直に伝えて問題ありません。
窓口では、わかっている情報をもとに相談先を案内してもらえます。
自治体サポートの限界｜わな・補助金だけでは解決しない理由
市役所のサポートを活用しても、再発を防ぐところまでは届かないケースが多いです。
「わなで捕まえれば終わり」と思いがちですが、それだけでは再発する可能性があります。
害獣全般を対象にした廣光のアンケートでも、自力対策から業者依頼に切り替えた理由として「何度も再発した」「天井裏など手が届かない場所だった」が上位に挙がる傾向が見られました（廣光調べ・n=49・2025年実施）。
わな（箱わな）貸し出しの落とし穴
わな貸し出しは便利に見えますが、実際には以下の問題があります。
たとえば福岡市の箱わな貸出は、防除従事者の登録を受けた方が対象で、1基を原則2週間・無料で借りられます（出典：福岡市公式サイト）。
毎日の見回りと餌の補充は、借りた方が行う決まりです。
- 設置・管理・見回りは利用者の役割。毎日の確認が必要で負担が大きい
- 侵入口が開いたままでは、捕まえても別の個体が入ってくる可能性がある
- アライグマは捕獲後に野外へ放すと特定外来生物法に違反。自分で運ばず、わなを借りた自治体の指示に従う
- コウモリは許可のない捕獲・殺傷が鳥獣保護管理法で禁止されており、わなは使えない
廣光が対応した福岡県大野城市のアライグマの事例では、通風孔16箇所に加えて、屋根周りや室外機周辺の侵入口を封鎖しました。
1頭を捕獲しても、侵入口が残っていれば再び入られる可能性があります。
補助金・助成金の実態
補助金・助成金は、制度の有無も内容も自治体ごとに決められています。
制度があっても、侵入口封鎖・消毒・清掃・修繕の費用まで対象になるとは限りません。
福岡・佐賀・大分・長崎・熊本・山口の6県でも、市区町村によって対応が異なります。
補助金の有無は、お住まいの市区町村の窓口に直接確認するのがおすすめです。
市役所相談後の正しい行動フロー
市役所への相談と専門業者への依頼は、どちらか一方ではなく並行して動くと効率的に進められます。
① 市役所（環境課・生活環境課・保健所）に相談
害獣の種類を確認・捕獲許可の要否・補助金の有無を把握
↓
② 専門業者に無料現地調査を依頼（同時並行でOK）
侵入口の数・被害状況・必要な作業を把握
↓
③ 見積もりを確認・対策工事の実施
侵入口の全封鎖・追い出し・消毒・清掃
↓
④ 再発防止保証の確認・完了
①は市役所で情報収集、②以降は専門業者に任せると、再発防止までの近道になります。
＼まず現地調査から始めませんか／
屋根裏の動物別｜市役所の対応範囲と専門業者が必要なケース
害獣の種類によって、市役所の対応内容・法的手続き・専門業者への依頼タイミングが変わります。
種類別の詳細は、次のとおりです。
アライグマ｜特定外来生物のため2つの法律が関わる
- 相談窓口：市役所・環境課または生活環境課
- 適用法令：特定外来生物法＋鳥獣保護管理法（両方）
- 捕獲許可：都道府県知事など自治体の許可が原則必要
- わな貸し出し：実施している自治体がある（福岡市は条件付きで無料貸出）
- 注意点：捕獲したアライグマを野外に放すと、特定外来生物法により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）の対象になります。生きたまま運ぶことも規制されているため、捕獲後は自分で運ばず、わなを借りた自治体の指示に従います。出典：環境省（外来生物法の罰則）
- 専門業者が必要な作業：侵入口の特定・封鎖、消毒・清掃、再発防止工事
ハクビシン｜鳥獣保護管理法のみ。特定外来生物法は適用外
- 相談窓口：市役所・環境課または生活環境課
- 適用法令：鳥獣保護管理法のみ（特定外来生物法は対象外）
- 捕獲許可：都道府県知事など自治体の許可が原則必要
- わな貸し出し：実施している自治体もある
- 注意点：アライグマと外見が似ており混同されやすい。種類が不明な場合は市役所または専門業者への確認がおすすめ
- 専門業者が必要な作業：侵入口の特定・封鎖、消毒・清掃、再発防止工事
イタチ｜2～3cmの隙間から侵入するため、封鎖が特に難しい
- 相談窓口：市役所・環境課または農林水産課
- 適用法令：鳥獣保護管理法のみ
- 捕獲許可：都道府県知事など自治体の許可が原則必要
- わな貸し出し：自治体によって異なる（要確認）
- 注意点：ニホンイタチのメスは狩猟鳥獣に含まれず、オスやシベリアイタチ（チョウセンイタチ）とは扱いが異なる。2～3cmの隙間から侵入するため、自力での侵入経路の特定・封鎖は難しいケースが多い
- 専門業者が必要な作業：細い隙間も含めた全封鎖、消毒・清掃、再発防止工事
コウモリ｜許可のない捕獲・殺傷は禁止。追い出しと封鎖で対応
- 相談窓口：市役所・環境課
- 適用法令：鳥獣保護管理法のみ
- 捕獲許可：鳥獣保護管理法により、許可のない捕獲・殺傷は禁止
- わな貸し出し：対象外（わなでの捕獲はできないため）
- 一般の方ができる対応：追い出し・清掃・侵入口の封鎖
- 注意点：市役所に相談しても「専門業者に依頼を」と案内されることがある。早めに専門業者へ相談するのがおすすめ
- 専門業者が必要な作業：追い出し処置、侵入口の全封鎖、糞尿の清掃・消毒
ネズミ｜家に出る3種は鳥獣保護管理法の対象外で許可不要
- 相談窓口：保健所・生活衛生課
- 適用法令：家に出るネズミ3種（クマネズミ・ドブネズミ・ハツカネズミ）は鳥獣保護管理法・特定外来生物法のいずれも対象外
- 捕獲許可：不要（上記3種は許可なく捕獲できる）
- 市役所でもらえる情報：防除のアドバイス（内容は自治体により異なる）
- 注意点：繁殖が早く、放置すると被害が広がりやすい。殺鼠剤は薬機法に基づいて適切に使用すること（参照：厚生労働省）
- 専門業者が必要な作業：侵入口の特定・封鎖、毒餌の適切な設置・管理、清掃・消毒
よくある質問｜市役所と害獣駆除について
市役所への相談前後によく寄せられる質問をまとめました。
賃貸住宅の場合、市役所への相談は入居者と大家どちらがすべきですか？
原則として、建物の管理責任を負う大家（オーナー）または管理会社が相談・対応の主体となります。
入居者がまず取るべき行動は「管理会社・大家への速やかな報告」で、被害状況を写真や音で記録しておくとスムーズに進みます。
勝手に業者を手配して費用を請求するとトラブルになる可能性があるため、大家・管理会社を通して進めるのがおすすめです。
屋根裏の動物が死んでいた場合も市役所に相談できますか？
相談は可能ですが、民間住宅の屋根裏にある死骸の取り出しは、市役所の対応範囲に含まれないことが多いです。
死骸の回収・消毒・消臭・害虫処理は専門業者への依頼をおすすめします。
放置すると悪臭や害虫が発生する可能性があり、病原菌・ダニのリスクもあるため、素手で触らないのが安全です。
市役所と害獣駆除業者はどちらに先に相談すべきですか？
どちらか一方ではなく、並行して動くのが近道です。
市役所では種類確認・許可・補助金を把握し、専門業者には無料現地調査を依頼します。
なお、コウモリの場合は市役所に相談しても「専門業者に依頼を」と案内されることがあるため、最初から専門業者に相談する方法もあります。
まとめ｜市役所と専門業者を組み合わせるのがおすすめ
屋根裏の動物被害は、市役所のサポートと専門業者の対策工事を組み合わせることで、再発しにくい状態を目指せます。
この記事の要点は次のとおりです。
- 市役所は屋根裏の害獣駆除を直接行わない。相談案内・わな貸し出し・許可手続き・補助金案内が主な対応
- 害獣の種類によって相談窓口（環境課・保健所など）と適用法令が異なる
- わな設置だけでは再発する可能性がある。侵入口封鎖・消毒・清掃まで行うことが再発防止につながる
- アライグマは特定外来生物法＋鳥獣保護管理法の両方が適用。無許可捕獲・放獣は違法
- コウモリは許可のない捕獲・殺傷が禁止されており、一般の方ができるのは追い出し・清掃・侵入口の封鎖
- 家に出るネズミ3種は鳥獣保護管理法の対象外のため許可不要。ただし繁殖が早く、早めの対処がおすすめ
- 賃貸の場合は大家・管理会社への報告が先。死骸処理も専門業者への依頼が必要
- 市役所と専門業者への相談は並行して動くのが近道
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株式会社廣光害獣対策専門店の基本情報 |
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| 対応エリア | 福岡・佐賀・大分・長崎・熊本・山口の6県 |
| 電話受付 | 092-707-9939（9:00～18:00） |
| メール・LINE | 24時間受付 |
| 施工体制 | 完全自社施工 |
| 再発防止保証 | 最長10年 |
| 現地調査・見積もり | 無料 |
＼メール・LINEは24時間受付／
