家や敷地内に野生動物が入り込んでも、無許可で捕獲することはできません。

ハクビシンやイタチ、タヌキなどの多くは鳥獣保護管理法の対象で、捕獲や殺傷には原則として許可が必要です。

ただし、追い出しや侵入口の封鎖など、捕獲を伴わない対策は別の扱いです。

実際、当社が業者利用経験者に行った調査でも、自力対策から業者依頼に切り替えた理由の上位は「完全に駆除できなかった」「何度も再発した」でした（廣光調べ・n=49・2025年実施）。

この記事では、許可が必要な行為と、自分でできる対策の線引き、捕獲許可の相談先や自力対応の注意点を解説します。

鳥獣保護法（鳥獣保護管理法）とは？害獣駆除との関係をわかりやすく解説

鳥獣保護法は、野生の鳥類や哺乳類を保護・管理するための法律です。

ハクビシンやイタチなども対象となるため、無許可で捕獲・殺傷することはできません。

一方、追い出しや侵入口の封鎖など、捕獲を伴わない対策は別の扱いになります。

鳥獣保護法の対象になる動物と法律の目的

守られているのは野生の鳥類と哺乳類で、ハクビシンやイタチのように住宅へ入り込む動物も含まれます。

飼い犬や飼い猫のように人の管理下にある動物は、動物愛護法の枠組みで扱われます。

なお、「鳥獣保護法」と「鳥獣保護管理法」は同じ法律を指し、正式名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」です。

許可なくできること・できないこと一覧

害獣駆除では、捕獲や殺傷など、動物そのものに関わる行為には注意が必要です。

捕獲などが必要になった場合は、自治体の窓口や専門業者に相談しましょう。

自治体によって運用が異なる場合もあるため、判断に迷う場合は事前に確認することをおすすめします。

許可なくできる追い出しや封鎖の進め方は、ハクビシンの追い出し方｜天井裏の侵入口を塞ぐまでの手順と費用の目安で解説しています。

鳥獣保護法で自分で駆除できない動物一覧

住宅に入り込む野生動物の多くは、鳥獣保護管理法の対象です。

鳥類は巣に卵やヒナがいるかで扱いが変わり、アライグマやヌートリアには外来生物法も適用されます。

ハクビシン・イタチ・タヌキ・アナグマ・コウモリ

この5種はいずれも鳥獣保護管理法の対象で、無許可で捕獲することはできません。

ハクビシン・タヌキ・アナグマは、追い出しや侵入口の封鎖などで対応します。

当社の現場では、イタチ2〜3cm、ハクビシン3〜4cm、コウモリ5mm程度の隙間から侵入されており、封鎖では隙間の見落としが起きやすいところです。

コウモリも捕獲などが規制されているため、追い出しや侵入防止を基本に対応しましょう。

コウモリの具体的な対応は、【放置厳禁】コウモリ被害の正体と対処法｜費用相場と失敗しない業者選びをご覧ください。

イタチは種類と雌雄によって捕獲の扱いが変わるため、捕獲を考える場合は自治体への確認をおすすめします。

鳩・カラス・スズメ・ツバメ｜卵やヒナがいる巣は許可が必要

野鳥も鳥獣保護管理法の対象です。

追い払いや防鳥ネットの設置など、捕獲を伴わない対策はできます。

卵やヒナがいる巣の撤去には注意が必要なため、判断に迷う場合は自治体に確認しましょう。

アライグマ・ヌートリア｜特定外来生物法も適用される

アライグマとヌートリアには、鳥獣保護管理法に加えて外来生物法も適用されます。

特定外来生物は、許可なく生きたまま運搬・飼育・保管・放出などをすることが禁止されています。

捕獲が必要な場合は、まず市区町村の担当窓口に相談しましょう。

鳥獣保護法の対象外となる動物｜ネズミ3種は例外

家に出る動物のなかで、はっきり例外とされているのがネズミです。

クマネズミ・ドブネズミ・ハツカネズミの3種は鳥獣保護管理法の対象から外れており、許可なしで駆除できます。

動物の種類を見分けるときは、糞の大きさや形も手がかりになります。

当社の現場では、ネズミの糞が4〜20mm、コウモリが5〜10mm、ハクビシンが5〜10cmと、種類によって大きさに差が出ています。 

ネズミの糞は比較的小さい一方、ハクビシンなどはより大きな糞をするため、違いを確認できます。

足音や糞から動物を特定する方法は、天井裏・屋根裏の動物の正体5種と見分け方｜足音・糞・駆除費用も解説で詳しく紹介しています。

鳥獣保護法に違反した場合の罰則｜特定外来生物法との違い

野生動物の捕獲や運搬は、知らずに行うと法律違反になることがあります。

特に注意したいのが、次の3つの行為です。

野生動物を捕まえたり、捕まえた動物を別の場所へ運んだりする場合は、原則として許可が必要です。

また、卵やヒナがいる巣を撤去する行為も、法律に違反する可能性があります。

さらに、動物によって適用される法律や罰則が異なります。

※罰則は主な規定を抜粋したものです。詳細は環境省の公表資料をご確認ください。
※両罰規定とは、従業員が業務に関して違反した場合、本人だけでなく会社にも罰金が科される仕組みです（鳥獣保護管理法第88条）。

どちらの法律が関係するかは、見つけた動物の種類によって変わります。

鳥獣保護管理法違反の罰則

ハクビシンやタヌキなど、住宅周辺の野生動物の多くは鳥獣保護管理法の対象です。

許可なく捕獲すると法律違反になるため、「知らなかった」では済まない場合があります。

自分で捕まえようとせず、自治体などに相談しましょう。

特定外来生物法違反の罰則

アライグマやヌートリアなどの特定外来生物には、鳥獣保護管理法に加えて特定外来生物法も適用されます。

許可なく運搬したり、野外へ放したりすることは禁止されています。

捕まえた場合も自分で移動・放獣せず、自治体などに相談してください。

害獣駆除の捕獲許可はどこに申請する？窓口と流れ

捕獲許可の申請先は、自治体によって異なります。

住宅被害の場合は、市区町村の窓口が相談先になるケースが一般的です。

許可が下りるまでには日数がかかることもあるため、待っている間の対策も進めておきましょう。

許可権限者は都道府県知事｜実際の窓口は市区町村が一般的

捕獲許可の権限は都道府県知事などにありますが、自治体によっては市区町村に権限が移されています。

住宅被害については、市区町村の環境課・農政課などが相談窓口になっていることが多いです。

自治体によっては、箱わなの貸し出しや捕獲した動物の回収まで対応しています。

詳しい対応は、まず自治体の窓口に確認しましょう。

捕獲許可申請の4ステップ

申請から捕獲までは、おおむね次の順に進みます。

許可を待つ間も、侵入口の封鎖や追い出しなど、捕獲を伴わない対策は進めておきましょう。

害獣駆除を自分でやる場合の限界｜失敗しやすい3つのパターン

自分で何とかしようとしても、原因を解決できず、かえって費用や手間が増えることがあります。

特に注意したいのが、次の3つです。

①侵入口の見落としによる再発

忌避剤などで一時的に動物がいなくなっても、侵入口が残っていれば再び侵入される可能性があります。

屋根と壁のつなぎ目、軒下、換気口、配管まわりなどを確認し、侵入口を塞ぐことが重要です。

②フン尿処理での健康被害

天井裏などのフンや尿を掃除するときは注意が必要です。乾燥したフンが舞い上がったり、病原体に触れたりする可能性があります。

十分な防護ができない場合や、量が多い場合は専門業者に依頼しましょう。

③無許可の捕獲・放獣による法令違反

わなは購入できても、野生動物を自由に捕獲できるわけではありません。動物の種類によっては、捕獲に許可が必要です。

また、捕まえた動物を別の場所へ運んだり、野外へ放したりすることも法律に触れる場合があります。

捕獲する前に、自治体などへ相談しましょう。

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害獣駆除の3つの選択肢｜費用と再発リスクを比較

害獣への対処方法は、大きく3つあります。

自分で対策する方法、駆除作業だけを業者に依頼する方法、侵入口の封鎖まで含めて根本的に対策する方法です。

選択肢①：自力駆除（DIY）

市販の忌避剤や金網などを使って、自分で対策する方法です。

選択肢②：駆除作業のみ

追い出しや捕獲など、駆除作業を業者に依頼する方法です。

選択肢③：対策工事（根本解決型）

動物の駆除だけでなく、侵入口の封鎖や清掃・消毒、必要に応じた修繕まで行う方法です。

3つの違いを比較すると、次のようになります。

※費用は当社の料金体系および一般的な作業内容をもとにした目安です。建物状況により変動します。

3年間の費用で比較すると、駆除作業を繰り返す場合と、最初に対策工事を行う場合では、次のような違いがあります。

※試算例です。実際の費用は建物規模・被害状況で変動し、修繕費や清掃・消毒費は含みません。

3年間の合計だけを見れば、駆除作業を繰り返すほうが安く収まります。

ただし、これは最低料金での試算です。

被害の範囲が広がれば1回あたりの費用は上がり、侵入口が開いたままであれば支出も続きます。

長期的な再発防止を重視するなら、封鎖まで含めて検討するとよいでしょう。

信頼できる業者選びの3ポイント

業者を選ぶときは、次の3点を確認しましょう。

初期費用だけでなく、侵入口の封鎖や保証まで含めて比較することが大切です。

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廣光は、追い出しから侵入口の封鎖、被害箇所の復旧までを自社で行う害獣対策の専門店です。

捕獲許可が必要かどうかわからない段階から、現地調査・許可の確認・駆除・再発防止まで一貫して対応します。

「捕獲許可が必要なのかわからない」「自分で駆除していいのかわからない」という段階でもご相談ください。

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鳥獣保護法と害獣駆除に関するよくある質問

害獣駆除に関するよくある質問をまとめました。

鳥獣保護法で駆除してはいけない動物は？

ハクビシン・イタチ・タヌキ・アナグマ・コウモリや、鳩・カラスなどの野鳥は、鳥獣保護管理法の対象です。

一方、クマネズミ・ドブネズミ・ハツカネズミの3種は対象外です。

アライグマやヌートリアなどの特定外来生物には、特定外来生物法も関係します。

鳩の巣を勝手に撤去してもいい？

卵やヒナがいる巣を撤去する場合は、許可が必要になることがあります。

卵やヒナがいない場合でも、巣の状況によって扱いが異なるため、判断に迷ったら自治体などに確認しましょう。

害獣を自分で駆除すると罰則はある？

許可が必要な動物を無許可で捕獲・殺傷すると、罰則の対象になる場合があります。

一方、侵入口の封鎖など、捕獲を伴わない対策は別の扱いです。

自分で捕獲する前に、自治体などへ確認しましょう。

害獣駆除業者に依頼すれば許可なく駆除できる？

業者に依頼しても、許可が必要な動物の捕獲が自由になるわけではありません。

捕獲が必要な場合は、業者が許可の要否を確認したうえで対応します。

捕獲を伴わない追い出しや侵入口の封鎖などは、許可の対象にならない場合があります。

まとめ｜鳥獣保護法に違反せず害獣被害を解決する手順

家に住み着いた野生動物は、いきなり捕獲するのではなく、まず追い出しと侵入口の封鎖を検討しましょう。

基本的な手順は次の3段階です。

侵入口の封鎖など、捕獲を伴わない対策から始めれば、まず自分でできることに取り組めます。

再発を防ぐには、侵入口を見落とさず、適切に封鎖することが重要です。

自分で侵入経路を見つけるのが難しい場合は、無料の現地調査を利用するところから始めてみてください。

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