鳥獣保護法違反の罰則一覧｜違反したらどうなる

鳥獣保護法違反のおもな罰則は「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です。

自治体のサイトでは「鳥獣保護管理法」と書かれていることが多いですが、同じ法律を指します。

出典：e-Gov法令検索「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」

なぜ無許可の捕獲が違法になるのか｜鳥獣保護法第8条

鳥獣保護法では、野生の鳥や哺乳類を許可なく捕まえることが禁止されています（第8条）。

ハクビシンやイタチなど、害獣と呼ばれる動物もこの対象です。

捕獲が認められるのは、主に次の2つの場合です。

被害に困っているという理由だけでは、捕獲は認められません。

違反すると罰則の対象となり、使ったわなや捕まえた動物を没収されることもあります。

捕獲できなくても処罰される｜未遂罪の存在

鳥獣保護法では、捕まえられなかった場合でも罪になります（未遂罪）。

未遂にあたる可能性があるのは、次のようなケースです。

捕まえていなくても、わなを仕掛けただけで違反を問われる場合があるので注意が必要です。

鳥獣保護法違反の事例｜逮捕されるケースとされないケース

悪質な違反は、逮捕や書類送検につながることがあります。

悪質かどうかは、くり返しているか、お金もうけが目的かなどで判断されるのが一般的です。

逮捕されなくても、書類送検されて罰金になるケースもあります。

逮捕・書類送検に至る違反事例の特徴

悪質かどうかの主な判断ポイントは、次の3つです。

福岡県では、2012年4月からメジロを飼う目的での捕獲を認めていません。

2016年10月には、登録済みのメジロを別の個体とすり替えていた違反が、県の立入検査で見つかっています（福岡県「メジロを愛玩目的で捕獲することはできません！」）。

害獣の場合も、無許可でわなを仕掛ければ違反になり得ます。

また、「法律を知らなかった」は言い訳になりません（刑法第38条第3項）。

鳥獣保護法違反の時効は3年｜刑事訴訟法の規定

鳥獣保護法違反の時効（公訴時効）は3年です。

違反から3年が過ぎると、検察が裁判にかけられなくなります。

アライグマに関わる特定外来生物法違反も、時効は同じく3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鳥獣保護法の対象になる動物・ならない動物

鳥獣保護法は、原則として日本に生息する野生の鳥類と哺乳類すべてが対象です。

例外として、家にすみつくネズミ3種（イエネズミ）と、クジラなど海にすむ一部の哺乳類は対象外です。

コウモリは廣光の公開実績664件のうち127件を占める身近な害獣ですが、捕まえるには許可がいります。

家の被害では、追い出し・封鎖・清掃で対応するのが一般的です。

廣光が対応した佐賀県嬉野市の事例でも、コウモリは捕まえず、出口だけ開く専用の器具（一方向弁）で外へ出したうえで、軒下や通気口などの侵入口を封鎖しました。

イエネズミ3種は鳥獣保護法の対象外｜許可なく駆除できる

（出典：株式会社廣光害獣対策専門店）

家にすみつくクマネズミ・ドブネズミ・ハツカネズミの3種は、許可なしで駆除できます。

家の中で衛生面の被害が大きいため、鳥獣保護法の対象から外されています。

法律上は自分で駆除できるネズミでも、業者に依頼する人は少なくありません。

廣光のアンケートでも、駆除を依頼した害獣で一番多かったのはネズミ（59.2%）でした（廣光調べ・n=49・2025年実施）。

ただし、山や畑にいるアカネズミなどは法律の対象なので、許可なく捕まえることはできません。

殺鼠剤は、パッケージに書かれた用法を守る必要があります。

アライグマは特定外来生物法も適用｜罰則は3年以下の拘禁刑

アライグマには、鳥獣保護法に加えて特定外来生物法も適用されます。

特定外来生物法は、外来の生き物による自然や暮らしへの被害を防ぐために、国が定めた法律です。

許可なく飼う・運ぶ・外に放すことは禁止されています。

特に外に放すと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（両方の場合もあり）の対象です。

福岡県では、県の講習を受けて市町村に登録すれば、狩猟免許がなくてもアライグマに限り箱わなで捕獲できます（粕屋町「福岡県アライグマ防除講習会の受講者募集」）。

この制度に参加していない市町村もあるため、お住まいの窓口への確認がおすすめです。

出典：環境省「日本の外来種対策」

鳥獣保護法で違反になる行為・ならない行為

鳥獣保護法で違反になるのは、無許可の捕獲・殺傷・卵の採取です。

追い出しや侵入口の封鎖、フンの清掃は捕獲にあたらないため、許可なく行えます。

ポイントは、動物や卵に直接手を出すかどうかです。

違反になる行為（無許可の捕獲・殺傷・放獣）

次の行為は、許可や免許がなければ違反となる可能性があります。

アライグマを野外に放つことは、特定外来生物法で明確に禁止された行為です。

アライグマ以外の害獣も、許可なく捕獲した時点で鳥獣保護法違反が成立します。

遠くに逃がしても、違反はなくなりません。

違反にならない行為（追い出し・封鎖・清掃）

動物を傷つけずに外へ出す対策は、違反になりません。

ただし、動物が中に残ったまま塞ぐと、閉じ込めて死なせてしまうおそれがあります。

また、コウモリは5mm、イタチは2〜3cmのすき間から入り込みます（廣光の現場データ）。

長崎県南島原市の事例でも、外壁のわずかなすき間からコウモリが入り込んでいました。

自力ですべて見つけるのは難しいため、不安な場合は専門業者に調べてもらうと安心です。

鳥の巣の撤去は使用中かどうかで判断が変わる

鳥の巣の撤去は、卵やヒナがいるかどうかで判断が変わります。

卵やヒナがいる巣を撤去すると、違反になるおそれがあります。

巣立った後の空の巣なら、許可なしで撤去しても問題ありません。

ハトやカラスが巣を作り始めたら、早めに防鳥ネットなどで対策するのがおすすめです。

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鳥獣保護法違反を避けるには｜捕獲許可の取り方と業者選び

鳥獣保護法違反を避けるには、捕獲許可を取るか、法令に詳しい専門業者に依頼する方法があります。

許可を取るには書類の準備や審査が必要で、個人で進めるのは手間がかかります。

有害鳥獣捕獲許可の申請先と流れ

有害鳥獣捕獲許可とは、農作物や家の被害を防ぐ目的で、野生鳥獣の捕獲を認めてもらう許可です。

申請先は原則として都道府県知事ですが、市町村の担当課が窓口になっている地域もあります。

一般的な流れは次のとおりです。

許可を得ても、わなを使う場合はわな猟免許が必要になるケースがあります。

条件は自治体ごとに異なるため、事前に確認するのがおすすめです。

出典：環境省「野生鳥獣の保護及び管理」

無許可業者に依頼した場合の依頼者側のリスク

許可のない業者が違法に捕獲した場合、依頼の内容によっては、頼んだ側も責任を問われるおそれがあります。

それでも、業者を比べずに依頼先を決める人は少なくありません。

廣光のアンケートでは、85.7%が1社だけを見て依頼先を決めていました（廣光調べ・n=49・2025年実施）。

「スタッフの専門知識」を重視した人も34.7%で、法律面の確認は後回しにされる傾向が見られました。

依頼する前に、次の3点を業者に聞いておくと安心です。

有資格者が対応する専門店｜株式会社廣光害獣対策専門店

株式会社廣光害獣対策専門店には、わな猟の狩猟免状（大わな 第03228号）を持つスタッフが在籍しています。

法令に沿った方法で、追い出しから侵入口の封鎖、修繕まで対応しています。

廣光の特徴は次の3つです。

公開実績664件は6県すべてにあり、地域の建物事情に合わせた施工を行っています。

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鳥獣保護法違反に関するよくある質問

鳥獣保護法違反について、特に相談の多い質問をまとめました。

自宅の敷地内でハクビシンを捕まえたら違法ですか？

次の3つの条件をすべて満たせば、許可や免許なしで捕まえられます。

• 垣や柵で囲まれた自宅の敷地内である
• 銃を使わない
• 狩猟期間内である

1つでも当てはまらない場合は許可が必要で、無許可で捕まえると違反となる可能性があります。

狩猟期間や捕獲できる区域は地域によって異なるため、市町村への確認がおすすめです。

狩猟免許がなくても捕獲できる場合はありますか？

自治体から「有害鳥獣捕獲許可」をもらえば、免許がなくても捕獲できる場合があります。

上の質問で紹介した、囲いのある自宅の敷地内での捕獲にも、免許はいりません。

とはいえ、許可の条件として免許を求める自治体もあるので、まずは市町村の窓口に相談してみるのが近道です。

鳥獣保護法違反を見つけたらどこに通報すればいいですか？

都道府県や市町村の鳥獣行政の担当課、または警察が相談先です。

福岡県でも、違反者を目撃した場合は県の担当窓口へ連絡するよう呼びかけています。

違法なわなを見つけた場合は、触らずに場所を伝えるのがおすすめです。

害獣を駆除しないまま放置するとどうなりますか？

被害が広がる可能性があります。

廣光に寄せられた664件の相談でも、断熱材の被害が75件、天井のシミが69件ありました。

早めの対策で修繕範囲を抑えやすくなります。

まとめ｜鳥獣保護法違反の罰則と安全な対処法

鳥獣保護法違反の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

捕獲に失敗した未遂も罪になり、時効は3年です。

アライグマには特定外来生物法も適用され、外に放すと3年以下の拘禁刑の対象になります。

一方で、追い出し・侵入口の封鎖・清掃は許可なく行えます。

法令を守りながら確実に対策したい場合は、有資格者が在籍する専門店への相談がおすすめです。

廣光は福岡・佐賀・大分・長崎・熊本・山口の6県で、現地調査から封鎖・修繕まで対応しています。

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